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できること2 [お金]

インターネット100Gで契約しているのに500K~10Mしかでない。20万分の1~1万分の1しか出ていないことになる。原因は無計画無責任な大量の回線販売だね。無料ワイファイ、格安シム、端末の高機能化による負荷の増加だね。接続業者はNTTから回線を購入して販売するわけだけれど、計算上の通信量を表示しているだけで顧客数の増加による通信量の増加は見ていない。NTTに支払う通信料は同じだからより多くの顧客に販売するほど収益が上がる構造になっている。デジタル機器は圧縮や割り込みができるので顧客数の増加がそのまま通信量の増加にはならないけれど、確実にNTTの通信容量を超えている。100Gをを1人で使えばそのまま使えるけれど、圧縮や多重化で100分の1、1000分の1にしても通信量が100倍1000倍になって顧客数が10万に増えれば単純計算で1Mしか出ないことになる。昔の無責任な車の販売による増加に道路整備が追いつかなかったのと同じだね。どうするのがいいのだろうね。無責任で計画性の無い政府や業者なのだろうか、無責任な利益優先の風潮が招いた避けようのない結果なのだろうか。
障害者福祉や難民支援などの公的需要にどこまで応えるべきなのだろう。憲法では国民に文化的で最低限度の生活を保障している。医療や科学技術が発展して制定当時の実情では想定できなかったような事例ばかりが頻発している。人工の手足やPCを駆使するなどした行動支援や、コミュニケーション術など障害者福祉の技術も解放されてきたといえる。ただその費用と労力は誰がどこまで責任を負うべきなのだろう。どこまで憲法の理念を適用すべきなのだろう。国民生活に準じた海外支援はどこまで行うべきなのだろう。多くの人が日々の生活が成り立たないほど貧困生活に落ち込み、平穏な日常生活が送れないほど追い詰められている。一つ一つの支援のかかる費用は少なくても膨大な対象と長期で継続的な需要に答えられるほどの能力も資力も労力も有していない。地方財政も国庫も有限であることを忘れているようだ。限られた能力、資力、労力であることが見えていないのだろうね。
対立軸の設定がいいのかも知れない。邪道だとは思うけれど全方位外交による無駄や内乱などを考えたら敵対勢力としてまとめた方がいいのだと思う。民進党などが対立軸を作ろうというのだから素直に敵対勢力として受け止めるだけでいいのだと思う。その方がスッキリするし何よりも安上がりだと思う。物事を成し遂げるにはそれなりのスキルと労力が必要なわけだから簡単なスキルであまり労力を必要としない敵対勢力の設定は昔ながらの方法として受け入れざるを得ないのかも知れないね。ところで温暖化問題だけれど平均賃金の変化から考えたらほぼ半減していることになるね。その分途上国の発展が人口増加と生活程度の上昇として温暖化に直結していることになるね。
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